令和４年の上半期を振り返ると、年が明けてもコロナ感染の拡大が収まらない中、２月
２４日にはロシアによるウクライナへの侵攻が始まりました。３月１６日には福島・宮城で震度６強の地震が発生し、白井市でも震度４を観測するなど、先行きの不安感や不透明感が増しています。わが国経済は、２年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、中小企業は引き続き厳しい状況にあります。最低賃金は継続的に引き上げられており、２０２０年を除き、近年は引上げ幅も大きくなっていて、労務費を含めた製造業の売上原価は年々増加しており、利益の確保が難しい状況です。
先行きの景気の回復が見込めない中で、わが国は低金利政策を継続せざるを得ず、欧米諸国との金利差は広がる一方となり、記録的な円安が続いています。景気の回復には個人消費の伸びが不可欠ですが、年収の低い派遣労働者やシングルマザー、年金生活者は相次ぐ値上げの中で食費を切り詰めて生活する方が増えています。コロナの影響で職を失った方も多いです。欧米では労働人口の移動がわが国に比べスムーズなため、市場の変化に合わせて企業も人もチャレンジしやすいことから、新しい産業が生まれ、景気の回復を後押しします。しかしわが国の場合、企業は不景気でも人を切らない反面、賃金は据え置きか下げる傾向にあり、必要な資金や人材がベンチャー企業に集まりません。また、黒字でも経営者が高齢で後継者がおらず、廃業に至る中小企業が多く、折角の技術やノウハウなどの経営資源が失われつつあります。
南海トラフ地震は今後４０年以内に９０%の確率で起きると言われます。ロシアによるウクライナへの侵攻は、覇権主義国による我が国への侵略もあることを示唆しています。
日本は地震大国であり、世界で発生しているマグニチュード６以上の地震の約２割が、日本周辺で起きています。地震の被害を受けて混乱している最中に他国から侵略されたら、一たまりもありません。とくに南海トラフ地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。 東海、近畿、四国、九州で死者は３２万人超、経済被害も２２０兆円超（国家予算の２倍）と言われています。
首都直下地震で想定されるマグニチュード７程度の地震の３０年以内の発生確率は、７０％程度です。東京都の予測では、都心南部直下地震が起きた場合、建物被害が２０万棟、死者は６，０００人と想定されています。我々は、ウクライナ問題でアメリカが核保有国に対して腰が引けてしまうのを目の当たりにしました。ロシアや中国が攻めてきた場合、アメリカは手を出せないまま、始めは応戦するわが国ですが、外交で解決しようとしても国連はロシアや中国が拒否権を発動して機能せず、犠牲者が出ると早い段階で白旗を掲げ、領土を奪われるに違いありません。
いま必要なことは、「コロナ」「地震」「他国からの侵略」それぞれに十分な「備え」をすることです。経済の問題は、「日本独特の労働に対する考え方」を欧米並みに改め、「一つの会社に長く勤めることを美徳とする」のではなく、「いま、会社を辞めたら自分の市場価値は年収いくらか」を意識して、自己啓発に励み、副業にも挑戦してキャリアを高めていくことに価値を見出さねばなりません。一人一人がこうした行動をとることで、経済は活性化していくはずです。
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